経営労務監査
経営労務監査
 
企業のコンプライアンス(法令遵守)、CSR(企業の社会的責任)が重要視されてきたなか、労務トラブルのリスクを顕在化させ、予防することを目的として、労務監査を行なうことが重要になってきました。
また、M&A(企業の合併や買収)においても、会計監査と同様に行なうことが必要です。

労務トラブルは突然起こります
今まで、社内で問題なく行ってきたことが、ある日突然問題化し、一旦、問題化すれば、企業にとって非常に不利な状況に追い込まれるのは必至です。
「みんな納得して一緒にがんばってくれていた」「従業員にはできる限りよくしてきた」という社長の気持ちも一切考慮されず、信頼も、一気に壊されてしまいます。
これからは、信頼は法的な安心のうえに築くことが大切です。



労務診断・労務監査とは 


企業内の人事労務トラブルや、労働基準監督署などから指導を受けやすい事項について、チェック表(質問表)に基づき、また、資料を検討し、法令に適合しているか、どのような労務リスクが存在するかを診断・分析し、健全・適正な労務管理によって、労務リスクを軽減し、労使トラブルを未然に防ぎます。



   労務診断


貴社において、質問表にお答えいただき、その診断結果をレポートにしてご報告いたします。現在、どのような問題点を抱えているかを把握することができます。

1 労務診断で診断するリスク
労務診断における診断項目は、大別すると以下の8分類によって構成されています。
@募集・採用   A労働時間・休憩時間 B賃金  C労働保険・社会保険 
D安全衛生    E休日・休暇・休業     F退職  G帳簿・就業規則・労働協約
(設問数各10)

2 労務診断の進め方
  @ヒアリング 質問表へのご回答(質問表ご送付またはヒアリング)
   ↓
  A診断    ご回答をもとに診断、問題点の洗い出し
   ↓
  B報告    診断結果をご報告(問題点の指摘・アドバイス)



   労務監査


実際に、貴社の資料を拝見して診断いたします。各方面からのリスク診断結果と改善点をご報告いたします。

1 労務監査で診断するリスク
労務監査における診断項目は、大別すると以下の11分類によって構成されています。
@就業規則 (設問数7) A雇用管理 (設問数8) B労働時間 (設問数5)
C労使協定 (設問数4) D賃金計算 (設問数8) E社会保険 (設問数3)
F労働保険 (設問数4) G雇用保険 (設問数2) H労災保険 (設問数2)
I健康診断 (設問数5) J書類の保存(設問数2)

上記分類の検査結果をもとに下記分野のリスクを診断いたします。
金銭リスク
労働者からの請求などによって、想定外の金銭的支出を伴うリスクをいいます。特に最近は労働者保護的な法制が強まっていることから、損害賠償なども高額化しており、企業の経営基盤を揺るがしてしまうこともあるため、注意が必要です。
混乱リスク 
職場内において混乱が生じるリスクをいいます。職場内の混乱は、働く従業員のモチベーションダウンに繋がり、風土悪化によってサービスの低下などに繋がることもあるため、注意が必要です。
指導リスク 
労働基準監督署等の行政官庁から指導を受けるリスクをいいます。特に近年は、行政官庁の調査も増加していることから、事前に指導されやすい事項については、事業主に対して改善を促すことが求められます。
風評リスク
人事労務トラブル発生時において、近隣に悪評などが拡がるリスクをいいます。こうした風評被害を受けると人材確保の点で苦戦をし、優秀な材が確保できないといったことが生じる恐れがあります。
訴訟リスク
従業員(退職者も含む)から訴訟を受けるリスクをいいます。特に最近は、インターネットなどを活用して様々な専門的知識を得ることが容易な環境となってきているため、従業員も従来のように泣き寝入りをすることなく外部ユニオンなどを活用して訴訟に持ち込むケースが増加しているため、注意が必要となります。

2 労務監査の進め方
  @ヒアリング 質問表へのご回答(質問表ご送付またはヒアリング)
   ↓
  A書類監査  資料で確認のうえ検査
   ↓
  B報告    診断結果をご報告(レポートの提出)
   ↓
  C提案    改善事項についての提案・アドバイス


労務監査を実施するにあたっては通常、以下の書類をご準備頂きます。

□ 就業規則及び諸規程
 =各種ルールを確認する
□ 賃金台帳(直近1〜3ヵ月分)
 =賃金の支給方法等を確認する
□ 労働契約書の写し 
(小規模であれば全員分、中規模以上であれば有期雇用契約の者を含めて20〜30 名程度。)
 =記載にあたってのトラブルを誘発させやすい事項を確認する
□ 36 協定(時間外・休日労働に関する協定書)
 =勤務時間の実態と協定内容に差異がないか確認する
□ 各種協定書
 =協定内容と実態に差異がないか確認する
□ 社会保険関係書類(各種手続の控え)
 =加入状況などを確認する
□ 雇用保険関係書類(各種手続の控え)
 =加入状況などを確認する
□ 労災保険関係書類(各種手続の控え)
 =適用状況などを確認する
□ 健康診断関係書類
 =健康診断の実施状況や保存状況などを確認する
□ 労働者名簿
 =記載事項や保存状況を確認する








 

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