労働法務相談
労働法務相談

日々の人事労務管理について,疑問・ご心配はありませんか?
少しでも不安な点がありましたら、トラブルに発展する前に、是非ご相談ください。




   アドバイザリー&コンサルティングサービス 


労働相談には「スポット契約」と「顧問契約」の2種類があります。
また、通常のご相談は、電話・メール・ご来所のいずれかでご対応いたします。
◆「スポット契約」・・・ 相談をお受けするごとに相談料を精算する方式です。
◆「顧問契約」 ・・・  労働法務顧問についてはこちらをご覧ください >> 詳細はこちら  

>> メール相談行っています 




   就業規則 


コンプライアンス重視・労務トラブルリスク対応の就業規則や各種社内規程を作成いたします。また、人事労務管理を行ううえで整備しておくべき書類(契約書・確認書等)について、トラブル防止の観点からアドバイスいたします。 
>> 詳細はこちら 




   労働紛争 


昨今、労使間の紛争は、増加の一途を辿っています。管理職と新入社員との世代間の仕事に対する認識などに隔たりがあり、今まで社内の慣例だと考えていたことも、瞬く間に紛争に発展してしまいます。起こってしまったトラブルへの対策や、これから起こる懸念のあるトラブルの紛争リスクを減らす対策を講じます。早めのご相談をお勧めします。 


1 採用   
一般に認識されていないことが多いですが、労働者の採用は、自社の行く末を左右する大変重要な事項です。入社させてから、評価・判断しても遅いのです。より自社に必要な人材を見極めて採用を決定しましょう。また、試用期間の意義・目的についても再確認されるべきでしょう。面接時に速やかに行える適性診断などもご紹介いたします。

2 労働時間・休日・休暇   
適正な労働時間管理を行っていますか?
労務管理のうちでも、労働時間管理は大変重要です。
労働時間は、今ますます大きな問題となってきている未払い賃金や労働者の健康管理に直接の影響を与えます。いろいろな請求をされる前に、今一度見直しが必要です。

3 給与   
労働時間管理と合わせて、給与計算は重要です。計算の前提条件に誤りはありませんか?
割増賃金に加える手当・加えない手当・端数処理など、計算の前提に間違いがあっては、全労働者について計算し直し、払い直しを迫られる事態になりかねません。
正しい給与の計算方法を確認しておかれませんか?

4 出向・転籍
人事異動は,本来、企業に裁量のある事項ですので(注!労働契約において異動がある旨契約している場合です)、基本的に人事異動は可能ですが、労働者の同意が必要なこともありますし、異動を拒否した労働者を強制的に異動させた場合、選任方法や個々の労働者の事情等により認められない場合もあります。微妙な場合は、確認しておかれる方がよいでしょう。

5 ハラスメント
近年、ますます訴えられることが多くなってきました。
どのような行為が該当するのかを社員に周知させておきましょう。また、起こった場合の対処方法も重要です。

6 メンタルヘルス
セクハラ・パワハラとともに、近年、メンタルヘルスに関する問題が急増しています。
うつにかかった社員への一般感覚での対応は、よかれと思って行ったことが裏目に出ることが少なくありません。病気が悪化したり、重大な事態を引き起こすと、会社のみならず上司個人の責任まで問われることになりかねません。
全て防ぐことはできないかもしれませんが、取り返しがつかなくなる前に、企業として行なっておけるだけの対策を講じましょう。

7 懲戒・退職・解雇
年々、懲戒、特に解雇は行うことが困難になってきています。
その場の勢い・一時の感情で強行してしまうと、そのような際の懲戒・解雇に限って、後に紛争になることが多いものです。
懲戒や解雇は適正な手順を踏んで行うのが無難です。

8 情報セキュリティ
企業にとって、個人情報・営業秘密は、貴重な「資産」である一方で企業の存続の鍵を握るリスク要因でもあります。
個人情報保護法の施行により、企業が個人情報に関する義務が課せられ、その責任はますます大きくなってきました。また、個人情報漏洩事件等も大きく取りざたされ、企業情報の保護管理対策は怠れない重要事項です。その他、従業員の個人情報の管理もその一つです。

9 その他 etc.
その他、労働問題全般についてアドバイスいたします。 




  




 

 


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