当事務所は、高品質のサービスをご提供いたします。そのためには、通常から個々の企業の内情を熟知し、信頼関係を築いていることが重要です。また、迅速な対応も要求されるでしょう。
そこで、顧問社会保険労務士（以下「顧問社労士」という。）のサービスをお勧めいたします。
労働法務専用の顧問として社会保険労務士をご活用ください。
顧問社労士を登用することのメリット
Ⅰ すぐ相談
日頃からやりとりをしているため、必要なとき、また初めての相談のように躊躇せず、安心して相談することができます。
Ⅱ 迅速な対応
やはり、顧問料を負担されているのですから、相談した際には、可能な限り優先して、迅速な対応を得られます。
Ⅲ 親身な対応
顧問社労士は会社の一員ともいえるので、問題解決に親身な対応を期待できます。
Ⅳ 的確な回答
顧問社労士は、各社の業務内容や内情を理解しているので、一般論ではなく、各社に応じたアドバイス・解決策を受けることができます。
Ⅴ コスト削減
一見、顧問契約は高いように感じてしまいますが、目まぐるしく変化する法令や通達、裁判の傾向などに、常に適応していくことは、社内の別の仕事と並行して行えるものではありません。結果的には、社員を1名雇用しているよりコストを削減することができます。
Ⅵ ステイタス
「顧問社労士」がいることを表明することによって、労務管理に関心が高く、整備されている企業であることをアピールすることができ、企業としての信用性が増します。また、社内に対しても、労務管理を適正に行っていることを周知させることができ、余計な紛争を抑制する効果も期待できます。
etc.
労務顧問の業務内容
Ⅰ 相談
①通常顧問・・・面談による相談
基本的に当事務所による面談相談です。時間をとってじっくり話し合い・検討することができます。
②メール顧問・・・メールによる相談
貴社の都合の良い時間・空いた時間にいつでもメールを送信して相談をすることができます。一般的な回答を得たいときにも便利です。ただし、内容により資料を郵送・FAX・顧問ツールのネット会議室で送付・送信していただくことがございます。また、急ぎでない事案でメールの着信が当事務所の休業日の場合は、回答が翌営業日になることがありますのでご了承願います。
※メールが得意でない、文章だと説明がしにくい・・・等、他の相談方法をご希望の場合は、ＦＡＸ相談にも対応いたします。
労働法関連諸法令に関する相談労務トラブルに関する相談
労務管理に関する相談
就業規則に関する相談
労働組合に関する相談
人事賃金制度に関する相談
情報セキュリティ（個人情報保護ほか）に関する相談 etc.
Ⅱ 情報提供
・法改正・助成金など各種情報の提供
・各種書式の提供
・企業情報の提供
Ⅲ アドバザイリング
・労務リスクから想定される問題点改善のアドバイス
・当事務所で作成の就業規則のアフターフォロー
労働法務顧問契約は、全て相談・アドバイスのみとなり、書類・報告書作成・提出書類のチェック等は含まれませんので、何卒ご了承願います。
なお、相談内容に付随するひな型等の書類のご提供等はいたします。
※書類チェックは別途個別業務で受任させていただきます。
近年、パソコン・インターネット・ソフトなどの普及・向上により、書類作成・計算等の作業は、アウトソーシングせず社内で行なわれる企業が増えてまいりました。そこで、当事務所では、社内で適正な労務管理を行う際に不可欠な正確な情報・タイムリーな情報の提供・問題解決策の提供等、コンサルティングをメイン業務としております。
顧問サービス
Ⅰ 法務相談に適応
法律事務所勤務で、パラリーガル（弁護士の法律補助職）として従来から法律問題を仕事内容としてきたことから、法律へのなじみが深く、そのため、労働法相談の対応に適しています。
Ⅱ 弁護士のバックアップ
万一、問題が複雑な場合や解決困難な紛争に発展してしまっている場合、より専門的な法律知識を必要とする問題の場合には、当社労士事務所が所属する法律事務所の弁護士がバックアップいたします。よって、高度な事案でも信頼性の高い対応を提供できます。
Ⅲ 全国対応
インターネットによるネット顧問により、遠方からのご依頼でも対応をいたします。ただし、ご相談内容の慎重な検討のために必要が生じた場合、資料等を郵送若しくはFAXいただくこともございます。
Ⅳ トライアル契約
もちろん当初から顧問契約を締結していただくのが大歓迎なのですが、不安があり躊躇されることが多いと思います。そこで、まずは、3か月・6か月の期間限定の顧問契約から始めていただくことができます。
とりあえず、試用期間を経て、ご納得いただければ正式顧問契約をお願いいたします。
Ⅴ 情報提供
人事労務に関する旬な情報・法改正に関する情報をいち早くお知らせいたします。
顧問先専用のニュースレターやレポート・小冊子などでお届けいたします。
コーヒーブレイクのときにでも気軽に読んでいただきながら人事労務管理に必要な知識を得て、時流をキャッチしていただけます。
Ⅵ 各種サービス
無料の労務リスク診断、組織風土診断、再就職支援サービス、人材紹介・派遣など、顧問企業だけのサービスを提供いたします。
Ⅶ 顧問割引価格
スポット業務についても顧問割引価格でご提供いたします。スポット契約よりコストが低くて済みます。
ex.労務監査、就業規則の策定、適性検査・・・
Ⅷ 就業規則のアフターフォロー
当事務所で就業規則を作成いただいた場合には、法改正情報をもとに改訂が必要な関連規定の条項についてアドバイスし、最新の法令に対応した状態に整備をいたします。
また、就業規則作成をご依頼いただいていない場合でも、自社で対応していただけるよう、法改正情報をご提供いたします。
Ⅸ 経営無料相談
ご希望があれば、当事務所の弁護士による経営相談（会社法・PL法・下請法・知的財産法・事業承継法・etc.・・・）を、1案件につき初回1時間まで無料でお受けいたします。
人事労務以外のご相談も遠慮なくお申し出ください。
※顧問先企業の経営上のご相談に限ります（社員の方等の個人のご相談は含まれません）。
※1時間を超えた時間につきましては、弁護士規定の相談料を申し受けることとなります。
※口頭でご回答いたします。調査・書面でのご報告・意見書作成等は別途手数料が発生いたします。
何卒ご了承願います。
Ⅹ 他士業の紹介
「労務顧問」とは別に当事務所の弁護士と「法律顧問」契約を締結いただく場合は、「労務顧問」の顧問料を割引価格でお請けいたします。
また、「労務顧問」を解約し、「法律顧問」に移っていただくこともできます。
※弁護士の顧問契約締結に際しては審査がございますので、（稀ではありますが）必ず弁護士の「法律顧問」契約をさせていただけるとは限りませんので、何卒ご了承願います。
その他、手続き業務を依頼したいとき、人事労務問題が裁判にまで発展したとき、人事労務以外の問題が発生したとき、経理や登記など他方面の問題が発生したときには、当事務所のネットワークから、直ちに、案件に適した有能な士業をご紹介いたします。
もちろん、紹介料等の手数料は一切かかりませんし、当事務所が紹介先の士業から謝礼等の金員を受けることも一切ありません。
顧問料
月額 社労士単独 50,000円（別途消費税）～
法律顧問先 30,000円（別途消費税）
※ 諸般の事情により改定することがあります。
