法律顧問 [アドバイザリー契約]
法律顧問 [アドバイザリー契約]


当事務所では高品質のサービスを提供いたします。


企業内で法律問題が発生し、解決できない場合、通常、弁護士に相談することをお考えになるかと思います。
しかし、いざ探すとなると、どのような性格の弁護士なのか、普段どのような案件を扱っているのか、費用はどの程度なのか、自社の実情を一から理解して貰えるのか・・・等、心配だと思います。 
まして、意思疎通が図れず、一旦依頼した弁護士を変える事態となったりして、当初の問題以外に心配事を抱えては、スムーズな解決は遠のくばかりです。 

そこで、貴社の内情を把握し、問題発生時に迅速に動ける顧問弁護士を登用しませんか?
日頃から、小さな法律問題や質問・疑問を相談しながら信頼関係を築いておくと、弁護士の性格も費用も分かってきて、いざというときに慌てなくてすみます。 
また、小さな疑問・問題から相談しておくことで、大きな問題に発展することを防げます。
有利な紛争解決のためには、普段からいかにリスクを減らしておくかが重要で、そのためには専門家のアドバイスは欠かせません。
さらに、社会に対する貴社のステイタスにも大いに貢献することかと思います。
ぜひ、顧問弁護士をお考えになってみて下さい。



   顧問弁護士を登用することのメリット



T すぐ相談
日頃からやりとりをしているため、必要なとき、また初めての相談のように躊躇せず、安心して相談することができます。

U 迅速な対応
やはり、顧問料を負担されているのですから、相談した際には、可能な限り優先して、迅速な対応を得られます。
電話相談をお請けしているのは、顧問企業だけです。

V 親身な対応
顧問弁護士は会社の一員ともいえるので、貴社に寄り添った親身な対応を期待できます。

W 的確な回答
顧問弁護士は、各社の業務内容や内情を理解しているので、一般論ではなく、貴社に応じたオーダーメイドのアドバイス・解決策を受けることができます。

X 情報収集
一見、顧問契約は高いように感じてしまいますが、目まぐるしく変化する法令や通達、裁判の傾向などに、常に適応していくことは、社内の別の仕事と並行して行えるものではありません。時流に乗り遅れないためにも常に新しい情報を入手しておくことが必要です。

Y ステイタス  
「顧問弁護士」がいることを表明することによって、コンプライアンスに対する関心が高く、整備されている企業であることをアピールすることができ、企業としての信用性が増します。

etc.



   顧問契約の業務内容



T 相談
@通常顧問・・・面談による相談
  基本的に当事務所による面談相談です。時間をとってじっくり話し合い・検討することができます。
Aメール顧問・・・メールによる相談
  貴社の都合の良い時間・空いた時間にいつでもメールを送信して相談をすることができます。一般的な回答を得たいときにも便利です。ただし、内容により資料を郵送・FAX・顧問ツールのネット会議室で送付・送信していただくことがございます。また、急ぎでない事案でメールの着信が当事務所の休業日の場合は、回答が翌営業日になることがありますのでご了承願います。
  ※メールが得意でない、文章だと説明がしにくい・・・等、他の相談方法をご希望の場合は、FAX相談にも対応いたします。

経営に関する相談
後継者に関する相談
M&Aに関する相談
未収金回収に関する相談
クレーム対応に関する相談 ・・・・・etc.



U 情報提供
・法改正など各種情報の提供
・各種書式の提供
・企業情報の提供

V アドバザイリング
・リスクから想定される問題点改善のアドバイス
・紛争に至った場合のリスク・裁判の見込み等のアドバイス

顧問契約内の業務は、相談・アドバイスのみとなり、報告書・内容証明等の書類作成・提出書類のチェック・手続き等は含まれませんので、何卒ご了承願います。
なお、相談内容に付随するひな型等の書類のご提供、相談に対するご回答のための調査や情報収集等はいたします。



   顧問サービス




T トライアル契約
もちろん当初から顧問契約を締結していただくのが大歓迎なのですが、不安があり躊躇されることが多いと思います。そこで、まずは、3か月・6か月の期間限定の顧問契約から始めていただくことができます。
とりあえず、試用期間を経て、ご納得いただければ正式顧問契約をお願いいたします。

U インターネットによる全国対応
インターネットによるネット顧問については、遠方からのご依頼でも対応をいたします。ただし、ご相談内容の慎重な検討のために必要が生じた場合、資料等を郵送若しくはFAXいただくこともございます。

V 情報提供
新規取引等、相手先の与信調査や企業情報をご提供いたします。
「企業情報」「新聞記事」「雑誌記事」「人物情報」「特許情報」など、主要なビジネス情報を収集できます。

W 顧問割引価格
顧問契約外の業務についても顧問割引価格でご提供いたします。一般顧客のスポット契約よりコストが低くて済みます。

X 労働無料相談
ご希望があれば、当事務所の社労士による労働相談を、1案件につき無料でお請けいたします。
※顧問先企業内のご相談に限ります(社員の方等の個人のご相談は含まれません)。
※異なる案件につきましては、社労士規定の相談料を申し受けることとなります。
※口頭でご回答いたします。調査・書面でのご報告・意見書作成等は別途手数料が発生いたします。
何卒ご了承願います。

Y 貴社での研修等開催
ご希望により貴社内での出張ミニセミナー・研修なども行います。

Z 他士業の紹介

「法律顧問」とは別に当事務所の社労士と「労務顧問」を締結いただく場合は、社労士顧問料を割引価格でお請けいたします。
その他、会計、税務、登記等、他方面の相談や手続きの依頼をご希望の場合は、当事務所のネットワークから、直ちに、案件に適した有能な士業をご紹介いたします。
もちろん、紹介料等の手数料は一切かかりませんし、当事務所が紹介先の士業から謝礼等の金員を受けることも一切ありません。



   顧問料  



1 月額 50,000円(別途消費税)〜
   ※ 企業の規模等により決定します。
   ※ 諸般の事情により改定することがあります。



 



※ ご連絡いただく際は、ホームページをご覧になった旨、お伝え下さい。 




 

 


相談から解決までのフロー 

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【社会保険労務士(社労士)について】



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