就業規則・社内規程の策定
就業規則・社内規程の策定


就業規則は、企業発展の始めの一歩です   



就業規則は,企業(会社)と社員(従業員)がともに同じ目標を目指し発展するための,組織のルールであり,企業と社員との信頼関係は,就業規則によって築かれます。企業にとっては,「契約(約束)したことは守る」という【証し】,社員にとっては,「体制が明確にされている職場環境で安心して自己の能力を発揮する」ための【拠り所】です。
上質な社員は,企業の風土・ビジョンが反映された上質な就業規則の元に集まります。



労務トラブルから会社を防衛し、解決するのが『就業規則』です


就業規則はなぜ必要なのでしょうか?

法律的には,「常時十人以上の労働者を使用する使用者は,就業規則を作成し,行政官庁に届け出なければならない。」とされていますが、10人未満であっても、作成しておくことが重要です。
なぜなら、
労務トラブルは従業員数で発生するものではありません。人が2人いればトラブルは起こります。10人未満の事業所でも同じように労務トラブルは発生するからです。
トラブルを解決できない企業(会社)では、社員も安心して働くことができません。そして、必要な人材ほど、そのような企業(会社)から離れていきます。


どのような就業規則が良いのでしょうか?

市販の書籍やインターネットのひな型、労働基準監督署のひな型と、社会保険労務士やコンサルタントが作成・提案する就業規則とは、いわば、既成の洋服と、オーダーメードの洋服のようなものです。オーダーメードは時間も費用もかかりますが、見た目には変わりがないようでも、実際に着用していると、目につかない部分に作成者の技術や知恵やノウハウが詰まっていることがわかります。
また、就業規則が存しない会社やひな型の会社は、走ることができるようにだけに作られた、シートベルトもエアバックもない車のようなものです。安全装備の整った車が乗っている人の命を守るように、オーダーメードの就業規則が企業(会社)とそこに必要な社員の命を守ります。

ひな型の就業規則は、最低限法律に抵触しないようには作成されていますが、それ以上でも以下でもありません。そのため、実際にトラブルに発展したときには企業を防衛しきれない場面が多々存します。さらに、労働基準監督署は、企業(会社)を監督するという性質上、労働者に有利な規定が盛り込まれ、法律で規定を義務づけられていない条項が当然のように入っていたりすることもあります。
ひな型を使用されている場合は、今一度確認なさってはいかがでしょうか?
オーダーメードの就業規則なら、自信をもって社員に公開することができ、ビジョンを共にする人材を得られるに違いありません。




   就業規則策定


1 就業規則の重要性を認識されていますか?

就業規則は企業(会社)にとっての法です。労働基準法が社員を守っているように,就業規則が企業(会社)を守ります。
就業規則に規定がなければ、企業(会社)は自社の方針どおり実行できないことがほとんどです。
ex.懲戒・解雇は,就業規則に規定のある事由に限って適用することができます。
いかに非常識と思われる行為でも,就業規則に規定のない行為で,直ちに適用することは,年々,困難になってきています。


2 就業規則が古くなっていませんか?

企業(会社)と社員は,同じ組織を形成している以上,企業(会社)は労働基準法を遵守しなければなりませんし,社員は就業規則を遵守しなければなりません。
労働基準法等は,近年,大幅な法改正がなされました。であるにもかからわず,会社の法律である就業規則は全く改正がなされていなければどうなるでしょうか?

また,近年,労使トラブルが急激な勢いで増加しています。
ex. 解雇・雇い止め、未払い残業代、使用者の安全配慮 etc・・・
改正された法律に沿わない就業規則は,その内容に拘束され,存在しないよりも,かえってトラブルの元となります。

「現在,何も起こっていないので,そのうちに・・・」というのは,整備もせず,保険もかけていない車に人を乗せて走り回っているようなものです。
現状のまま事故を起こさないで済むかも知れませんが,その保証はなく,事故に遭って,莫大な損害賠償を払わなければならなくなるかもしれません。
古い就業規則は、常にリスクを抱えています。
今,整備をし保険をかけるか,事故に遭ってからお考えになりますか?


3 就業規則のポイントを押さえてありますか?

@就業規則の規定のうち,法律でその通り規定しなければならない事項と,企業(会社)で任意に規定できる事項があります。
企業(会社)に裁量のある規定まで,義務だと思いこんで規定してありませんか?

A大企業では行なえても,企業規模によっては行う余裕のない規定もあります。
ex.特別休暇・手当
ひな型をそのまま使用し,自社で行うことが困難な規定を無理に規定して,後々,実行できなくなるよりも,自社で確実に行なえる事項だけ規定しましょう?(ただし,現在ある規定の条件を下げることになると,社員に不利益が生じ、変更が容易に行えない場合もあります)

B企業(会社)や社長が,作りたかった会社像,「我が社をこんな風土の会社にしたい。」「我が社の社員にはこうなってほしい。」という夢や構想,逆に「こうなってほしくない。」という希望を必ず反映させ、全員に周知させましょう?(服務規程等)

以上はポイントの一部ですが、ポイントを踏まえたうえで,社員の立場に立った規定を考慮しましょう。

【就業規則サービス】
1 就業規則の診断・チェック 
2 就業規則の作成・改訂
3 給与規程・その他諸規程の作成・改訂
4 アフターケア・・法改正対応



   社内規程策定   

社内規程の重要性とは  

企業内で業務を遂行する際、社員が一人一人、個人の判断で行動していては、企業が組織的に動くことができません。また、個人の価値観、判断基準、業務遂行能力は同じではありません。企業の規模が拡大し、社員数が増加すれば、さらに全員が同レベルの基準に則って業務を遂行することが重要です。
その他、近年では、情報漏洩等、企業の根幹に影響する重大事に発展することが多くなった企業内情報や営業秘密の情報管理も疎かにできなくなってきました。

そこで、就業規則・給与規程などの人事関連規程以外にも、組織を効率的に運営するための社内統一のルールとしての社内規程を策定することは必至です。

【社内規程サービス】
現在の問題点から、必要な社内規定の策定

[社内規程の例]総務関連規程の例  「文書管理規定」「社宅管理規定」「車両管理規定」・・・
情報関連規程の例  「情報管理規定」「営業秘密規程」「個人情報保護規定」・・・
経理関連規程の例  「経理規定」「売掛金取扱規程」・・・









 

 


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