就業規則は、企業発展の始めの一歩です　　　

就業規則は，企業(会社）と社員（従業員）がともに同じ目標を目指し発展するための，組織のルールであり，企業と社員との信頼関係は，就業規則によって築かれます。
企業にとっては，「自社のビジョン･風土」そのものであり，社員にとっては，「体制が明確にされている職場環境で安心して自己の能力を発揮するための拠り所」です。
企業にとっての統一的規律を明確にしていてこそ、社員は規律を遵守するのです。
また、労働問題から会社を防衛し、解決するのも就業規則の大切な役割です。

上質な社員は，上質な風土と規律を持つ企業の元に集まります。


　　　就業規則の策定

❐ 就業規則はなぜ必要なのでしょうか？

法律的には，「常時十人以上の労働者を使用する使用者は，就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。」とされていますが、１０人未満であっても、作成しておくことが重要です。
なぜなら、就業規則は、企業の考え・方針・制度･社員の遵守すべき規則を表明するために制定するものであって、官庁に届け出るのが目的ではないからです。
また、社内のトラブルは従業員数には関係ありません。人が２人いればトラブルは起こります。１０人未満の事業所でも同じようにトラブルは発生するからです。
そして、トラブルが起これば、必ず、規則がどうなっていたかが重視されます。就業規則に規定がなければ、企業は適切に対応できないことになるのです。
方針が明らかでない企業、トラブルを解決できない企業では、社員も安心して働くことができません。そして、必要な人材ほど離れていきます。
企業が求める人材を定着させるためにも就業規則は必要なのです。　


❐ どのような就業規則が良いのでしょうか？

厚生労働省のモデル就業規則、市販の書籍、インターネット等のひな型と、法律家が作成・提案する就業規則とは、いわば、既成とオーダーメードのようなものです。
厚生労働省等のモデル就業規則は、最低限法律に抵触しないようには作成されていますが、それ以上でも以下でもありません。労働基準法の労働者保護という性質上、労働者の義務に関することは、ひな型の条項には入っていません。また、法律で義務づけられていない条項が使用者の義務として入っていたりすることもあります。

ですが、その入っていない規定こそが企業にとって必要不可欠な条項で、この部分がなくては企業にとって就業規則はただの労働基準法の書き写しにすぎません。逆に、努力義務や任意規定は企業の体力に合わせたものにすることも、運用していくうえで大切なことです。
既成では足りない部分を補い、余分な規定を適正なものに整えるのがオーダーメードです。
確かに、時間も費用もかかりますが、いざ、使用してみると、一見わかりにくい部分に知恵やノウハウが詰まっていることを実感していただけるはずです。
そして、このような就業規則なら、自信をもって社員に公開することができ、ビジョンを共にする人材を得られるに違いありません。
ひな型を使用されている場合は、今一度確認なさってはいかがでしょうか？


❐　就業規則が古くなっていませんか？

労働関係法は，頻繁に法改正がなされます。そして，労使トラブルも増加しています。
ex. ハラスメント・メンタルヘルス・労災・使用者の安全配慮・未払残業代・解雇・雇い止め　etc・・・
にもかからわず，会社の規律である就業規則が全く改正がなされていなければどうなるでしょうか？
改正された法律に沿わない就業規則は、新たらしい制度への対応が遅れることになり、古い規定は、それに拘束され、存在しないよりもかえってトラブルの元となります。

社員の行為は、年々複雑になり、新たな態様が発生します。
ex. SNS、インターネットでの社内情報の拡散、情報漏洩、テレワーク、在宅勤務中の行為 etc・・・
だからといって、トラブルが起きてしまってからの規定の変更は、容易には行えません。
古い就業規則は、常にリスクを抱えています。　
法改正が行われるタイミングで、他の規定も古くなっていないか、チェックされることをお勧めします。

就業規則がないことや、ひな型を使用しているというのは、走ることはできてもシートベルトもエアバックもない車のようなものです。安全装備の整った車が乗っている人の命を守るように、オーダーメードの就業規則が企業とそこに必要な社員を守ります。
「現在，何も起こっていないので，そのうちに・・・」というのは，整備もせず，保険もかけていない車に人を乗せて走っているようなものです。
事故はいつ起こるかわかりません。

今，整備をし保険をかけるか，事故に遭ってからお考えになりますか？　

【就業規則サービス】
・　就業規則の診断・チェック　
・　就業規則の作成・改訂
・　給与規程・その他諸規程の作成・改訂
・　アフターケア・・法改正対応



　　　社内規程の策定　　　

❐ 社内規程は必要？　　

企業内で業務を遂行する際、社員が一人一人、個人の判断で行動していては、企業が組織的に動くことができません。また、個人の価値観、判断基準、業務遂行能力は同じではありません。企業の規模が拡大し、社員数が増加すれば、さらに全員が同レベルの基準に則って業務を遂行することが重要です。
その他、近年では、情報漏洩等、企業の根幹に影響する重大事に発展することが多くなった企業内情報や営業秘密の情報管理も疎かにできなくなってきました。

そこで、就業規則・給与規程などの人事関連規程以外にも、組織を効率的に運営するための社内統一のルールとしての社内規程を策定することは必至です。　

【社内規程サービス】
・　現在の問題点から、必要な社内規程のアドバイス、策定

[社内規程の例]
総務関連規程の例　　「文書管理規程」「社宅管理規程」「車両管理規程」・・・
情報関連規程の例　　「情報管理規程」「営業秘密規程」「個人情報保護規程」・・・
経理関連規程の例　　「経理規程」「売掛金取扱規程」・・・