事業承継
事業承継

「資金繰りが厳しい」「希望の人材がいない」などで、会社の将来・後継者に不安な場合は、是非ご相談ください。
事業存続・再生の可能性、見込みなどを判断し、会社の将来について考えます。
コア事業のEBITDAから再生の可能性を診断します。





   事業承継とは 


事業承継の方法は、@親族内承継、A従業員等への承継、BM&A(譲渡・売却)の3つがあります。各承継方法のメリット・デメリットをご説明のうえ、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行いながら、事業承継を行ってまいります。 


■ 後継者問題
  
「後継者がいない」等でお悩みの場合
親族の後継者がいない場合は、従業員等から候補者の選出、候補者が見つからない場合は、M&A等の他の方法もご提案いたします。



    リーフレット・パンフレット(参考資料) 


■ 円滑な事業承継のための3ステップ/中小企業庁 H30.4 
■ 平成30年度事業承継税制の改正の概要/中小企業庁 H30.10 
■ 経営者のための事業承継マニュアル/中小企業庁 H29.3 
■ 知って役立つ!使ってトクする!平成30年度版 税制改正/中小企業庁 H30 
■ 事業承継ガイドライン/中小企業庁 H29 
■ 事業引継ガイドライン〜M&A等を活用した事業承継の手続き〜 H27.3 
■ 事業引継ハンドブック〜M&A等を活用した事業承継の手続き〜 H29.4 


事業承継<全体>
『大切な会社の将来のために』〜円滑な事業の承継に向けて 
大切な会社を将来に承継する際に生じる課題への様々な対処方法を紹介します

事業承継と税制
『事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予制度』 
一定の手続きを経ることで事業承継の際の相続税・贈与税の納税が猶予されます    

事業承継と民法<遺留分>
『事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例』 
相続紛争や自社株式の分散を防止でき、後継者にスムーズに事業を承継できます  

事業承継に必要な資金 
『事業承継における融資・保証制度』 
事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資が受けられます
会社および個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます


 
   ご相談の流れ  


1 まず、メール・FAX・お電話でご連絡ください。
  その際、「当ホームページをご覧になった」旨をお伝えください。
  相談メールに下記事項を明記してください(お電話の場合はFAXでお送りください)。
  [確認事項] ご相談者の「企業名」「住所」「電話番号」「担当者名」「ご相談の概略」等、
         ※差し支えのない範囲で結構です。

2 こちらより、電話にて下記のご連絡をいたします。原則、当事務所でご相談いただきます。
    @ お申し込みの確認
    A 相談日時
    B お持ちいただく書類
    ・・・等
  
※顧問先以外の電話相談はお受けしておりませんのでご了承ください。
※秘密厳守の観点から、ご担当者以外の方との内容のやり取りはいたしません。



   相談料  


1 相談 無料
   事業承継に着手するまでの、手続きのご説明・承継方法の選択の相談・アドバイス・調査等は、
   費用はかかりません。






□■ご連絡いただく際は、ホームページをご覧になった旨お伝え下さい■□





 

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