企業法律相談
企業法律相談

企業運営において、日々発生する法的問題・紛争から企業を守るためには、契約・取引・示談など、各法的処理毎にリーガルチェックを行なう必要があります。
企業における法的問題全般について、サポートいたします。

□■Legal Consultation は、企業の運営・経営上のご相談を対象としています■□
□■ご相談内容については、弁護士法の規定に則り、秘密厳守いたします■□


   ご相談の流れ  


1 まず、メール・FAX・お電話でご連絡ください。
  その際、「当ホームページをご覧になった」旨をお伝えください。
  相談メールに下記事項を明記してください(お電話の場合はFAXでお送りください)。
  [確認事項] ご相談者の「企業名」「住所」「電話番号」「担当課」「担当者名」「事案の概略」
          ex. 「事案の概略」...(取引先からの債権回収の件)程度で結構です。

2 こちらより、電話にて下記のご連絡をいたします。原則、当事務所でご相談いただきます。
    @ お申し込みの確認
    A 相談日時
    B お持ちいただく書類
    ・・・等
  
【安心相談】
※お申し出のあった担当者以外の方に内容をお話しすることはいたしません。
※原則、確認連絡・回答返信等、必要のあるとき以外、こちらから連絡することはいたしません。

【お願い
※顧問先以外の電話相談はお受けしておりませんのでご了承ください。 
※2回目以降の相談時点で、支払期限後の未払い相談料が存する場合は、恐れ入りますが、お支払い確認後に相談日を設定させていただきます。 


   相談料  


     ❐初回            
   
   60分    10,000円  / 以降15分毎に 2,500円
    
❐2回目以降  
  
    60分  20,000円 / 以降15分毎に 5,000円       

※ 相談料は、相談中の回答についての料金です。
※ 報告書・回答書・内容証明等の作成、文献調査・現地調査、交渉等に至る場合は、別途、手数料・着手金・報酬金が発生いたします。事前に見積もりをお知らせいたしますので、ご検討のうえ、ご依頼くだされば結構です。 

【ご案内】
相談内容が複雑で1回の相談では解決しない場合や相談件数が何件もある場合は、顧問契約を締結していただくと、相談料のご負担が軽くなることがあります。その際は、一度ご検討ください。
>> 法律顧問 


   アドバイス項目の例  


下記以外のご相談もお受けいたしますので、遠慮なくお尋ねください。

❐ 契約書チェック 
紛争に至る事例のほとんどが、契約時点での契約内容の不備に起因します。
当事務所では、企業・医療機関・サービサー・個人の方等の契約に携わっている、経験豊富な弁護士が契約書のチェック・アドバイスをいたします。
契約を締結してしまう前に、是非、専門家のチェックを受け、リスクを減らしてください。

債権回収  
債権の回収は、想像以上に手間と精神的負担がかかります。不慣れな職員の通り一遍の督促では効率が悪く、長引くほど回収は困難になります。しかし、ちよっとしたテクニックで、サービサーの職員のように回収効率を上げることができます。そこで、破産管財事件・サービサー等で多くの債権回収に携わってきた弁護士が、回収の見込み・効率の良い回収方法等をアドバイスいたします。また、実際の回収業務のご相談にも応じます。
>> 特殊な債権回収はこちら 
 
❐ 下請取引  
取引先から契約解除・取引打ち切りを申し渡され、困っている、継続したい、などがあればご相談ください。
対処方法をアドバイスいたします。 

❐ クレーム対応  
取引先・債権者などからクレームを受けた場合に、対応方法やどこまで対応すべきかなどアドバイスいたします。

❐ 知的財産関連  
知的財産関連法・不正競争防止法・独占禁止法など、知的財産についてのご相談 
※出願業務は、経験豊富な弁理士をご紹介いたします。(紹介料等は一切発生いたしません) 

❐ 就業規則・社内規程  
新しい就業規則の策定はもちろん、既にお持ちの就業規則をチェックし、リスクのある条項や改定すべき条項を見つけ出して整備いたします。また、人事労務管理を行ううえで整備しておくべき書類(契約書・確認書等)についてもアドバイスいたします。>>詳細はこちら 




□■ご連絡いただく際は、ホームページをご覧になった旨、お伝え下さい■□




 
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企業で発生するあらゆる法律問題全般について解決いたします。
また、経営に関する問題もご相談下さい。
メール相談・セカンドオピニオンも行っています。


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