事業を閉鎖せずに誰かに引き継ぎたいとき、方法は3つあります。
1 親族内で承継する
2 信頼できる役員や従業員に承継する
3 社外の誰かに承継する(譲渡・売却)
できれば、これまで一緒に会社を運営してきた、親族や従業員に引き継げれば最良ですが、子供に引き継ぐ意思がない、などで、後継者が見つからないことが多くあります。
そのようなときは、最終手段として、M＆A（企業売却）が選択されます。
当事務所のM＆Aの特徴
M＆Aを相談する際、金融機関、コンサルタント、マッチング会社等、様々なサポートがありますが、当事務所のM＆Aは、他士業・機関と連携して進めます。
弁護士、会計士、税理士、金融機関、ファイナンシャル・アドバイザー等の専門家が行うことにより、法律面、財務面、税務面等、あらゆる面において、確かな支援をお約束できます。
通常、経営者がご自身で、税理士に相談した後、金融機関を回ったりしなければならないところ、トータルでご相談を受けることができますので、ワンストップサービスが可能です。
その他、金融機関等、支援機構もご紹介できますので、対象企業の債務弁済、資金の調達等、融資面でのご相談にも対応が可能です。
また、当連携先以外のブローカーや仲介等の介入がありませんので、余計な手数料の発生はありませんし、情報漏洩や散逸などのご心配も無用です。
企業買収は、大きなリスクを伴います。ぜひ、専門家集団にお任せ下さい。
社長の意思を受け継ぐ最適な後継者をお探しいたします。
□■現在、予定がない場合でも、手法のご説明などをさせていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。
相談料
相談料、手数料については、こちらをご覧ください
リーフレット・パンフレット（参考資料）
■ 中小M&Aハンドブック 2020.9
■ 「中小M&Aガイドライン」について 2020.3
■ 中小M&Aガイドライン−第三者への円滑な事業引継に向けて 2020.9
■ 中小M&Aガイドライン参考資料 2020.9
■ 事業引継ガイドライン〜M＆A等を活用した事業承継の手続き〜 2015.3
■ 事業引継ハンドブック〜M＆A等を活用した事業承継の手続き〜 2018.9 更新
作成：中小企業庁
