事業を閉鎖せずに誰かに引き継ぎたいとき、方法は3つあります。
1 親族内で承継する
2 信頼できる役員や従業員に承継する
3 社外の誰かに承継する(譲渡・売却)
できれば、これまで一緒に会社を運営してきた、親族や従業員に引き継げれば最良ですが、子供に引き継ぐ意思がない、などで、後継者が見つからないことが多くあります。
そのようなときは、最終手段として、M＆A（企業売却）が選択されます。
当事務所のM＆Aの特徴
M＆Aを相談する際、金融機関、コンサルタント、マッチング会社等、様々なサポートがありますが、当事務所のM＆Aは、他士業・機関と連携して進めます。
弁護士、会計士、税理士、金融機関、ファイナンシャル・アドバイザー等の専門家が行うことにより、法律面、財務面、税務面等、あらゆる面において、確かな支援をお約束できます。
通常、経営者がご自身で、税理士に相談した後、金融機関を回ったりしなければならないところ、トータルでご相談を受けることができますので、ワンストップサービスが可能です。
その他、金融機関等、支援機構もご紹介できますので、対象企業の債務弁済、資金の調達等、融資面でのご相談にも対応が可能です。
また、当連携先以外のブローカーや仲介等の介入がありませんので、余計な手数料の発生はありませんし、情報漏洩や散逸などのご心配も無用です。
企業買収は、大きなリスクを伴います。ぜひ、専門家集団にお任せ下さい。
社長の意思を受け継ぐ最適な後継者をお探しいたします。
ご相談の流れ
１ まず、メール・ＦＡＸ・お電話でご連絡ください。
その際、「当ホームページをご覧になった」旨をお伝えください。
相談メールに下記事項を明記してください（お電話の場合はＦＡＸでお送りください）。
[確認事項] ご相談者の「企業名」「住所」「電話番号」「担当課」「担当者名」「事案の概略」
２ こちらより、電話にて下記のご連絡をいたします。原則、当事務所でご相談いただきます。
① お申し込みの確認
② 相談日時
③ お持ちいただく書類
・・・等
※顧問先以外の電話相談はお受けしておりませんのでご了承ください。
※秘密厳守のため、担当者以外の方との内容のやり取りはいたしません。
□■現在、予定がない場合でも、手法のご説明などをさせていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。
相談料
１ 相談 無料
成功報酬ですので、M＆Aが完了するまで、相談料、手数利等はかかりません。
※ デュー・デリジェンス（＝買収監査）の費用は別途かかります。
リーフレット・パンフレット（参考資料）
■ 中小M&Aハンドブック 2020.9
■ 「中小M&Aガイドライン」について 2020.3
■ 中小M&Aガイドライン－第三者への円滑な事業引継に向けて 2020.9
■ 中小M&Aガイドライン参考資料 2020.9
■ 事業引継ガイドライン～M＆A等を活用した事業承継の手続き～ 2015.3
■ 事業引継ハンドブック～M＆A等を活用した事業承継の手続き～ 2018.9 更新
作成：中小企業庁
