デュー・デリジェンス(買収監査)
デュー・デリジェンス(買収監査)


デュー・デリジェンス(DD)=買収監査は、事業承継・事業譲渡・M&A(買収・合併)の取引の際に事前調査を行います。基本的には、事業承継、M&Aの基本合意締結後に行いますが、買収を提案する際の根拠のためとして行うこともあります。



    デュー・デリジェンス=デューデリ(DD)とは 



デュー・デリジェンスは、企業を買収・合併・譲渡・投資したりする際に、対象企業を調査することをいい、買収監査ともいいます。 
対象企業の現在の資産・収益・負債・内在するリスクと、今後の発展性や発生する可能性のある負債・リスク等を調査します。

企業の買収・譲渡等は大きなリスクを負うことになるため、適正な価格や買収条件を決定する前に、対象企業の実情を把握するための客観的で信頼性のある判断材料として、デュー・デリジェンスは重要な要素です。
買収後になって、予期せぬリスクが顕著化し、事業の継続が不能になったりしないよう、事前に、対象企業の事業内容・財務状況・内在する法的問題・リスク等、各方面から正確な分析を行わなければなりません。 

デュー・デリジェンスには、調査する分野により、いくつかの種類がありますが、M&Aには時間的制約もあるうえ、締結に至らない場合もあるため、通常の経営監査のように全てを詳細に調査するのではなく、調査項目を決め、買収に影響のある特定の項目に絞って迅速に調査するのが特徴です。 

1 法務デュー・デリジェンス 
    取引等、法律上の問題点を洗い出します。
2 財務デュー・デリジェンス 

    財務状況を確認し、リスクを抽出し、将来の事業計画の安定性やキャッシュ・フローの予測を行います。
3 税務デュー・デリジェンス 
    税務調査や税務上・申告上の問題を検討します。
4 労務デュー・デリジェンス 
    労務に関する問題点を検討します。
    労働時間管理、賃金の不払い、ハラスメント等、労働に関する隠れた債務の調査をします。

確かに、買収するか否かを決定するためだけに費用をかけることには二の足を踏んでしまいがちになるものです。
しかし、費用や時間を惜しんでデュー・デリジェンスを行わなかったり、自社の担当者でざっくりと調査するのみにしていると、買収後、重大なリスクや負債を背負うことにもなりかねません。その時の損害はデュー・デリジェンスの費用や時間の比ではありません。
いずれにしても、方法はともかく、デュー・デリジェンスは必ず行うようにしましょう。



    当事務所の特徴 



これまで、M&Aにおけるデュー・デリジェンスは、依頼されたコンサルタント、弁護士、会計士等が一人で全項目を一括して調査することがほとんどでした。
しかし、コンサルタントや士業ごとに専門があり、各自の専門分野については、完成度の高い調査を行えるのは当然のことながら、他分野については簡略化した調査を行わざるを得ないことも多々ありました。
特に、労務面に関しては財務・法務ほど重要視されておらず、弁護士が法務デュー・デリジェンスの一環として表明保証のみで行うことがありますが、近年、人事・労務面でのリスク(労働コンプライアンス・未払残業代・労災・労使間紛争・・・)は経営に大きく影響を及ぼすようになり、別途、詳細な検証を行う必要が高まっています。

当事務所では、弁護士の他、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー等と連携しており、各分野の調査は、その専門家が行います。 

1 法務デュー・デリジェンス  弁護士
2 財務デュー・デリジェンス  公認会計士

3 税務デュー・デリジェンス  税理士
4 労務デュー・デリジェンス  社会保険労務士
5 登記サービス        司法書士
6 金融面サービス       ファイナンシャル・プランナー

M&Aは極秘事項であり、デュー・デリジェンスを行う際も、情報を漏洩させないことが大変重要になりますが、
当事務所の連携スタッフは、いずれも守秘義務を持つ専門家であり、秘密厳守の点でも万全です。



   ご相談の流れ  



1 まず、メール・FAX・お電話でご連絡ください。
  その際、「当ホームページをご覧になった」旨をお伝えください。
  相談メールに下記事項を明記してください(お電話の場合はFAXでお送りください)。
  [確認事項] ご相談者の「企業名」「住所」「電話番号」「担当課」「担当者名」「事案の概略」

2 こちらより、電話にて下記のご連絡をいたします。原則、当事務所でご相談いただきます。
    @ お申し込みの確認
    A 相談日時
    B お持ちいただく書類
    ・・・等
  
※顧問先以外の電話相談はお受けしておりませんのでご了承ください。
※秘密厳守のため、担当者以外の方との内容のやり取りはいたしません。



   相談料  



1 相談  無料
2 費用  対象企業の規模、デュー・デリジェンスを行う項目等により、決定いたします。
        ※ お見積もりいたしますので、ご覧のうえ、ご検討くだされば結構です。 






□■ご連絡いただく際は、ホームページをご覧になった旨お伝え下さい■□ 
  




 
OFFICE

Toyama Associates
 外山アソシエイツ
  −MAacc・外山法律事務所
    労働法務

        社労士 西尾直子

  MAアクセレーション
   −M&A・事業承継
 外山法律事務所
   −企業法務・一般法務
    代表 弁護士 外山 弘
   

  オフィス&アクセス
  〒530-0047
  大阪市北区西天満4-11-22
  阪神神明ビル3階
  TEL:06-6316-7111(代)
    TEL:06-6316-1111(M&A)
  FAX:06-6316-7117



お問合せ  


  MAアクセレーション
  
  メディカル・アクティベーターズ

外山法律事務所 小  外山法律事務所
 

PDEファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。ソフトはアドビシステム社から無料でダウンロードできます。アイコンをクリックしてお使いください。

 


デュー・デリジェンス 
(DD=買収監査)

企業を買収する際、最も重要なことは事前調査です。
譲渡契約を締結する前に、買収に伴うリスクを、法務・財務・税務・労務等、様々な方面から、各専門家により詳細に査定いたします。


>> 事業承継  
>> M&A